『住宅取得等資金贈与の非課税』ってなに?マイホームの資金援助を受けたら必ず申請しよう!
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通常、贈与を受けた時は贈与税がかかります(年間110万円までは非課税)。

しかし家を購入したり家をリフォームしたりするために、両親や祖父母から資金を援助(贈与)してもらった場合は、一定額まで贈与税が非課税になります。

このような制度のことを『住宅取得等資金贈与の非課税』といいます。

 

制度のポイント

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『住宅取得等資金贈与の非課税』により、最大1200万円までが非課税となります。

しかしこの制度の恩恵を受けるには、一定の条件が必要になってきます。

決して難しい条件ではないですが、今後マイホームの購入等を考えている方は数が多いのでチェックしておいてください。

 

制度の対象者と届け出先

届け出先は『税務署』になります。

贈与を受けた翌年に確定申告を行う必要があります。非課税だったとしても確定申告は必要です。

 

また、この制度の対象者は以下の条件を満たす人となります。

対象者の条件
  • 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下
  • 贈与者が直系尊属であること(父母、祖父母など)
  • マイホーム購入またはリフォーム(費用100万円以上)のための資金贈与
  • 中古住宅では耐震性能がある築20年以内の住宅(マンションなど耐火構造では築25年以内)
  • 2009~2014年に『住宅取得等資金贈与の非課税』を受けていない
  • 贈与を受けた翌年3月15日までに住居か住居確実と見込まれる

 

ちなみに適用となる住宅は、「取得した住宅用家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下となるものです。

 

家によって非課税となる金額が変わる

この制度により非課税となる金額は、取得した家屋の契約日住宅の質によっても変わってきます

質の高い住宅はより多くの金額が非課税になります。

以下を参照してください。

 

消費税が8%の物件
家屋の取得等の契約日 省エネ・耐震性の住宅 一般の住宅
2016年1月1日~2020年3月31日 1200万円 700万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1000万円 500万円
2021年1月1日~20221年3月31日 800万円 300万円

 

消費税が10%になったらどうなるの?

2019年10月に消費税は10%になる予定です。

住宅の引き渡しを受けた日が2019年10月以降であっても、契約締結日が2019年3月31日までなら、消費税8%として住宅を建てることが出来ます。

 

もし消費税10%の対象となる住宅を購入した場合は、以下のようになります。

 

消費税が10%の物件
家屋の取得等の契約日 省エネ・耐震性の住宅 一般の住宅
2016年4月1日~2020年3月31日 3000万円 2500万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1500万円 1000万円
2021年1月1日~20221年3月31日 1200万円 700万円

 

消費税が10%の場合は、非課税の枠がさらに大きくなります。

最大で3000万円です。

 

その他重要なポイント

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『住宅取得等資金贈与の非課税』という制度の対象者や非課税金額などは以上のような内容になっています。

しかし、他にも確認しておくことがあり、最後にまとめておきます。

 

最後に3つのポイント!
1つ目この制度はそれぞれの親や祖父母だけでなく、夫、妻から受けた贈与も非課税の対象となります。
2つ目受贈者1人につき、1回だけ使える制度です。
3つ目暦年課税(通常の贈与税の申告)と、相続時精算課税制度のいずれかと併用して適用することが可能です。
ちなみにマイホームを購入する際は、しっかりよく勉強して、よく考えて、ちゃんとマネープランを構築してからにしましょう。
マイホームを購入する前に知っておくべきことをまとめていますので、こちらも参考にしてください。

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