『妊婦健診費用助成』ってなに?妊娠したらまず申請!健診費用を抑えられる!
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妊娠から出産までは「妊婦健診」を受ける必要があり、全部で14回あります。この妊婦健診には保険が適用されず、”10割負担”となります(治療が必要な場合は、健康保険の対象)。

1回の負担金額は3千円~1万円程度で、それが14回もあればかなりの金額になります。その大きな負担を市区町村が助成してくれる制度『妊婦健診費用助成』です。

 

 

制度のポイント

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この『妊婦健診費用助成』という制度は、市区町村によって助成される金額や内容が若干異なっています。

制度の中身が少し複雑なところがありますので、一つずつ解説していきます。

 

制度の対象者と届け出先

対象者は『妊娠した人』で、届け出先は『市区町村の役場』になります。

対象者はあくまで妊娠した人ですが、旦那さんが代わりに市区町村の役場に出向いて申請しても問題ありません。

妊娠中はつわりで体調が良くなかったり移動が大変な時がありますので、パートナーの方はぜひフォローをしてあげてください。

 

助成の回数と金額

冒頭で説明した通り、妊婦健診の回数は基本的に全部で14回あります。妊娠23週までは月1回、24週以降は月2回以上、36週以降は週1回と定期的に通う必要があります。

妊婦健診費の助成制度も基本的に14回の補助がありますが、市区町村によってその助成金額は異なります。

 

東京都江戸川区の例(2019年7月現在)
    • 妊娠検査 1回目上限   ⇒10,850円
    • 妊娠検査 2回目以降上限 ⇒5,070円
    • 超音波検査 上限      ⇒5,300円
    • 子宮頸がん検査 上限    ⇒3,400円

 

市区町村から貰った受診票を病院に持参し、実際にかかった金額から助成金額が引かれに、不足分を自己負担として窓口で支払います。

診療代 ー 助成金 = 支払うお金

 

注意が必要なのが、受診票に書かれている検査項目以外の診察や検査を行った場合は、窓口での支払い金額はさらに上がります。

そのため、妊娠検査で受診する際は多めに現金を持っていきましょう。目安は1~2万円もあれば足りないということはあまりないでしょう。

 

助成が受けられる医療機関は?

全ての医療機関でこの助成制度が使えるわけではありません。

受診票を利用できるのは、自治体と委託契約を結んだ医療機関のみです。委託契約を結んでいない医療機関を利用する場合は、助成を受けられるのかどうかを自治体と医療機関に確認が必要です。

委託契約を結んでいない医療機関だと、助成額が異なっていたり、公費負担となる検査項目が少なく定められている場合があるので注意が必要です。

 

引っ越しなどで地域が変わった場合

受診票は発行した自治体以外では使用できません。

妊娠途中で引っ越しがあろ居住地が変更した場合は、再度その市区町村の役場で申請をしてください。

また里帰り出産などで居住地以外の医療機関で受診をする場合は、あとで居住地の市区町村に申請をすることで一部が助成されます。あとから申請することに関しては、その都度ではなく、出産してからまとめて申請することが可能です。

*詳しくは居住地の市区町村にお問い合わせください

 

『妊婦健診費用助成』の手続きについて

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『妊婦健診費用助成』の申請手続きの流れについてご紹介いたします。とてもシンプルなので、構える必要はありません。

 

①妊娠届を提出

妊娠が発覚したら、まずは自治体に『妊娠届』を提出しましょう。

ちなみに、妊娠しているかどうかを調べた時の検査費用は、あとから申請しても助成金をは貰えません。対象外となります。

 

②母子手帳と妊婦健診費用助成の受診票をもらう

『妊娠届』を提出した際に、自治体側から母子手帳と妊婦健診費助成の受診票をもらうことが出来ます。

これを貰わないで次の妊婦健診に行くと、補助を受けられなくなってしまう場合もあります。検査費用は高額なので忘れないようにしましょう。

また妊娠が発覚したら、母子の健康のこともありますし可能な限り早くもらいに行くようにしましょう。

 

③受診時に持参する

受診時には、母子手帳と一緒に必ず忘れないようにしましょう。

また受診票は事前に内容を読んで、名前や住所など自分で記入できる欄は記入しておきましょう。もしわからないようであれば、医療機関の窓口の方に聞いて、指示に従って記入すればOKです。

 

受診時に医師や助産師が必要事項を記入し、後は会計を行うだけです。

その時に助成金額では賄えない不足金額を、医療機関の窓口で支払うことになります。少し多めに現金は持っていきましょう。

 

最後に

わたくしパパホワイトの妻は、妊娠中に「東京都⇒埼玉県⇒千葉県」と2回も引っ越しを行ったため、この『妊婦健診費用助成』の申請を3回行いました。

市区町村によって助成金額や手厚さ、制度利用の簡便さは多少違ってくるところがありました。

 

医療機関の窓口で『今回のは制度の対象にはなりません』と言われたり、里帰り時には『自治体が違うので利用できません』と言われたことがありました。

しかし、後から申請することで大半のお金は戻ってきたので、領収書などは全て保管しておいて、あとでまとめて自治体の窓口に相談しに行ってみることをオススメします。

ごちゃごちゃで何がなんだかわからない状態でも、役場の方が全て処理してくださいましたのでご安心ください。

 

最後の注意!!
妊娠出産をした年は医療費が高額なため、ほとんどの方が翌年に医療費控除の確定申告を行うかと思います。
里帰り出産などの理由で、あとから申請をして受け取った助成金は、医療費控除の申告を行う際に医療費の合計金額から減算しなければなりません。
ややこしい話になってしまいましたが、この辺は税務署の方に聞けば全て教えてくれるので何も心配いりません。

 

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