今さら聞けない『年金の仕組み』
geralt / Pixabay

少し前に『年金2000万円問題』と、メディアではひっきりなしに取り扱われていました。

マスコミがネタになると思って揚げ足取りのように扱っていましたが、「内容としては半分本当だけど、本質としては間違っている」というようなものです。あまり真に受けて、心配しすぎることはありません。マスコミは数字が取れる『日本崩壊ネタ』が大好きなので、どうしても日本を崩壊させたいのです。

 

とはいえ、これを機に自分の老後生活や年金について考えなおした人も多いのではないでしょうか。『でも実は老齢年金についてあまり知らない…。ただ心配になっただけ…。』という人もいると思います。

この記事では、老後資金を用意するための年金の仕組み年金の種類について紹介いたします。

ここでは大枠を理解してもらうことを目的としているので、それぞれの制度を詳しく解説していく事はしません。あくまで『年金とか何もわからない!』という方が、少しでも勉強するきっかけになればと思っております。

 

年金の全体像

 

ザックリと公的年金や私的年金をまとめてみました。

これを見て自分はどの年金を貰うことができるのか、また備えはちゃんとされているのか確認してみて下さい。

 

年金の種類

国民年金

日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入します。

会社員の人は勤務先の企業を通じて厚生年金に加入することで、国民年金にも自動的に加入しています。

40年加入すれば満額が支給されます。40年以下の場合は、加入期間に応じて給付されます。20歳以上で学生の期間に年金保険料の支払いを免除してもらっていた場合、その期間は加入年数には加算されますが、支払い期間には加算されません。そのため、仮に2年間免除申請していた場合、40年加入していた人と比べると給付される年金の金額が若干少なくなります。

 

厚生年金

会社員は現役時代の給与に応じて厚生年金保険料を支払います。国民年金に上乗せして、厚生年金が受け取れます。

現役時代の給与が高ければ高いほど、給付金額も多くなります。ただし、上限があるので、給与ほどの金額差はつきません。

 

企業年金

確定給付年金企業型確定拠出拠出年金があります。

昔は決まった金額を支給する確定給付年金が主流でした。しかしこの場合、企業がお金を運用して従業員の年金を用意しなければならず、企業にとっては大きな負担でした。

そのためここ数年は企業型確定拠出年金に移行する企業が増えてきています。企業型確定拠出年金は、掛金は企業が出し(拠出)、『運用は従業員個人で行ってくださいね。増えるか減るかはあなた次第ですよ。』という、運用は従業員が行う制度です。給付額は運用の成果次第になります。

 

個人型確定拠出年金

自営業の人だけでなく、最近では主婦や公務員・会社員の人も入れるようになりました。企業型確定拠出年金は会社を通して行いますが、個人型確定拠出年金は自分で始めて自分のお金で行います。自分で金融機関や金融商品を選んで、自分で運用するものです。

難しいように聞こえるかもしれませんが、企業型確定拠出年金も金融商品は自分で決めなければならないので、共通する点は多いです。

掛金が控除の対象となり、税制優遇が受けられます。

 

国民年金基金・小規模企業共済

自営業の人などが加入できます。老後の年金や退職金として受け取ることができます。

掛金が所得控除になるので、税制優遇が受けられます。

 

個人年金穂保険

生命保険で加入するものです。

保険料は月払いだけでなく、一括払いも出来ます。

『元本の170%になって老後に帰ってきます!!!』などとセールストークを受けるとすごいと思うかもしれませんが、冷静に年利に計算すると大してすごい数字ではありません。現在は金利が低いため、利回りはあまり期待できません。

それでも自分では何も運用が出来ないという人には良いのかも?しれません。

 

年金は自分で準備しよう

公的年金の『100年安心』というのは、「100歳まで安心して生活できる」というものではなく、「年金制度はこの先100年大丈夫」という意味です。

 

今後、公的年金制度を維持するためには、給付額を減らしてみんなで少しづつ我慢するしかありません。おそらく年金制度がなくなることはなくても、今の20~30代が受給する頃には今よりずっと少なくなっていると思います。

 

その一方で、公的年金を補うことを目的とした私的年金があり、これに対して税制優遇が行われています。

例えば、企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金です。またNISAも自分で資産運用を際に税制優遇が受けられます。

これからは、お金は自分で管理して自分で運用していく時代ですので、これらの制度を賢く利用していきましょう。

 

まとめ

「老齢年金が貰えるかどうかわからない…」という不安はかれこれ10年以上言われてきている気がします。

人口ピラミッドの形からも、今後は老齢年金の受給額が下がることは覚悟しておいた方が良いでしょう。ただ、現在は以前に比べて国民の金融リテラシーが高まり、運用における税制優遇が多くなってきています。

これからは自分で老後資金を作っていかなければならない時代ですので、税制優遇制度を賢く利用していきましょう。

 

ちなみに「老齢年金の受給額が少なくなる」と聞くと、「じゃあ払わなくて良いかな?」と思う方もいるかもしれませんが、払っておいた方が良いですよ。

年金保険料を払わないということは、いざという時の『障害年金』『遺族年金』を貰う権利を放棄するということにもなります。これが貰えないとなると、相当キツイですよ

 

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